こんにちは、ゆうちゃんです。
今回は、テレワークとは？、テレワークが増えることで業績が良くなる会社はどこか？についてお話します。
安倍首相がオフィスへの出勤者を最低でも7割削減しろと要請してます。一方で、東京商工会議所のアンケート調査によるとテレワークを実施している企業はわずか26％となっています。
国の政策の柱の一つに働き方改革があり、コロナウイルスの現状もあり、テレワークが増えていることは間違いありません。
そして、実際に私もサラリーマンでテレワークを実施していますが、想像以上にテレワークで仕事ができることに驚いています。ライフスタイルの多様化という観点から世の中のテレワークは増えていくのではないかと考えています。
テレワークとは？
日本テレワーク協会によると、テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
テレワークは「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語です。
テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つ分けられます。
テレワーク＝在宅勤務と考えていましたが、テレワークには、顧客先や移動中にパソコンや携帯電話を使う働き方であるモバイルワークや、勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方である施設利用型テレワークが含まれます。
テレワークのメリット
【労働者のメリット】
・育児や介護、家事といった各家庭の事情に対応しやすい
・通勤時間が削減できる
・住む場所を選ばない
・集中しやすい環境を選べる
【会社のメリット】
・BCP（事業継続計画）の観点から従業員の所在地が異なることで災害時のリスク分散となる
・働き方が多様化できるため離職率の低下につながる
・生産性が向上する
テレワークのデメリット
【労働者のデメリット】
・仕事のON/OFFが切り替えづらい
・自分で時間を管理しなければならない
・自宅に書斎などの仕切られたスペースが無い人もいる
・運動不足になる
【会社のデメリット】
・時間管理が曖昧になる
・セキュリティ対策が必要となる
テレワークは今後どうなるか
総務省から出されている2017年のデータによると、2015年時点のテレワークの導入状況による国際比較では、従業員数100人以上の企業において、米国ではテレワークの導入している企業が85.0%であったのに対して日本では13.9%でした。テレワークに適した仕事がないから、セキュリティが不安だからという声があるようですが、テレワークを実施しようとしないという企業姿勢も課題となっているのではないかと思います。
私はテレワークが今後広く普及していくと考えていますが、以下は、テレワークが普及する根拠を記載しております。
①BCP（事業継続計画）が意識される
コロナウイルスをきっかけにBCP（事業継続計画）の観点から非常時の備えとしてテレワークできる業務がテレワークになっていく。
②テレワーク導入の中小企業に費用の半額が助成される
2020年3月3日に在宅勤務などの「テレワーク」を新たに導入した中小企業に対し、導入費用の半額を100万円を上限に助成。国の政策が追い風となる。
③働き方改革（女性の活躍）が推進される
安倍政権が掲げた「アベノミクス」の成長戦略の中にテレワークが含まれており助成金制度の整備といった施策もある。少子高齢化により働き手が減少している中、女性が出産や育児・介護といったライフイベントがあっても働ける環境があることは、企業にとって人材不足を解消する手段になる。
④オリンピック開催時にテレワークが推進される
政府は、東京五輪・パラリンピック期間中にテレワークを企業などに呼びかけるキャンペーンを行う予定であった。大会期間中は世界中から観客やボランティアが集まることから、移動が通勤時間帯と重なると、交通が大混雑することが予想されていた。開催が2021年になっても同様に、都内の企業などに従業員の1割を対象にテレワークの実施を促すと想定される。
⑤ITツールの普及
Web会議システムやテレビ会議システムといったツールが、導入コストも低くなってきているため、大手企業だけでなく中小企業にとっても導入のハードルは下がってきている。
今回のコロナウイルスをきっかけに、テレワークは今後、急激に普及していくと考えています。
現在、労働人口は6,500万人程度ですが、仮にテレワークが東京オリンピック開催時の都内企業に実施を依頼する規模が全国に広がり、労働人口の1割である650万人が実施するなどになっていけば、テレワークビジネスが大きく伸びていきそうです。
テレワークが普及して業績が良くなる会社は？
【テレワークシステム関連】
・日本ユニシス（8056）
働き方改革を推進する「テレワーク全社展開支援サービス」の提供を開始。導入・展開に向けて方向づけを行う「テレワーク診断サービス」や具体的な計画を策定する「テレワーク導入計画策定サービス」、技術・運用面や従業員体験の検証を支援する「テレワーク PoC 支援サービス」を提供予定。
・チェンジ（3962）
在宅勤務に迅速に移行できる「在宅勤務立ち上げ総合パッケージ」の提供を開始。助成金の活用や社内の就業規則の改定などを社会保険労務士と連携してサービスを提供。
・フーバーブレイン（3927）＆エルテス（3967）
テレワークを推進する製品やサービスの開発で業務提携。フーバーブレインのテレワークソリューション「Eye”247″-Work Smart」にエルテスの組織内部に潜むリスクを検知する「内部脅威検知サービス」を付帯させた商品を新たに企画。フーバーブレインは2020年4月6日にネットワークとセキュリティをクラウド統合した世界初のSASEプラットフォーム「Cato Cloud(ケイトー クラウド)」を提供開始。
・システム情報（3677）
2020年4月にテレワークサービス「Telekumo」の提供を開始。「Telekumo」は仮想デスクトップ上にテレワークのための機能を搭載。リモート会議やビジネスチャットによるコミュニケーションやクラウド上のファイル共有、端末の一元管理、統合セキュリティ管理をするためのセキュリティ管理機能を搭載。
・リアルワールド（3691）
どこでも、だれでも在宅ワークを行うことができる日本最大級のクラウドソーシングサービス「CROWD」を提供。
・大塚商会（4768）
テレワークソリューションとして「グループウェア」や「ファイル共有(オンラインストレージ)」、「Web会議・テレビ会議」を提供。
・パシフィックネット（3021）
2015年よりテレワークをすぐ導入できる「テレワークパッケージ」を提供。モバイルPC、通信SIM、セキュリティ対策もセット。また、モバイルPCやWi-Fiルーターをサブスクリプション(レンタル)で提供。
【セキュリティ関連】
・ソリトンシステムズ（3040）
セキュリティ対策ソフトとシステム構築に強みをもつ。働き方改革やインターネット分離などの課題を、安全性と利便性を両立しながら解決するテレワークソリューション「SecureAccess」や、在宅勤務を実現する業務用リモートデスクトップ「Soliton SecureDesktop」を提供。
・ラック（3857）
テレワーク用のセキュリティ対策として自社開発の無料セキュリティ診断サービス「自診(じしん)くん」を提供。
・オプティム（3694）
テレワーク等で利用されているスマホ・タブレット端末・PCを遠隔操作するリモートサポートソリューション「Optimal Remote」を提供。Webブラウザでセキュリティ対策やリモートロックをかけられるなど、リモートワーク導入の不安点を解消可能。
・ぷらっとホーム（6836）
2020年4月下旬から会社と自宅に置くだけでテレワーク環境が構築できる「イージーブロックス・リモートオフィス」を出荷開始。親機は会社のネットワークに、子機は自宅のインターネット回線とパソコンにつなぐと社内のネットワークにアクセス可能。
【web会議システム】
・ブイキューブ（3681）＆ソースネクスト（4344）
ブイキューブがWeb会議サービス「V-CUBE」や防音型スマートワークブース「テレキューブ」を提供。2020年3月にソースネクストとテレワークでの協業を発表。ブイキューブが提供するテレワークソリューションをソースネクストのチャネルで販売。ブイキューブは総務省と厚生労働省が連携して新たに構築する「テレワーク推進企業ネットワーク」に参画。
【レンタルオフィス関連】
・ソーシャルワイヤー（3929）
レンタルオフィスもテレワーク関連の一角とされてきており注目。会議室付きレンタルオフィス「CROSSCOOP(クロスコープ)」を都内主要ビジネス地区に展開。
以上が、テレワーク関連銘柄で、テレワークの普及により業績向上が期待できる会社です。テレワークの増加と株価上昇の波に乗り、ワークライフバランスも、ちょっとした贅沢もできるようになりたいものです。